小岩公証役場
 


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〒133-0057
江戸川区西小岩

3丁目31番14号
(ジブラルタ生命ビル
5階)

業務時間
平日 9:00~17:00
12:00~13:00 昼休み

TEL 03-3659-3446
(平日 9:00〜17:00)
12:00~13:00 昼休み

FAX 03-3671-0486

平日でも、昼休み時間中
は、面接、電話対応を致
しません。職員の健康維
持のため、ご理解をお願
い致します。


休業日
 土・日・祝日
      地図・アクセス

文書の認証

 
 文書の認証とは、文書の署名や記名押印が、その名義人によってされたもの
 であることを、公証人が証明することです。
 公証人の行う認証には、このような文書の署名の認証のほか、謄本認証、宣
 誓認証、定款認証などがありますが、以下では、これらを除く文書の署名認
 証について説明し、次に、定款認証について若干説明します。



 認証できる文書
  署名や押印を公証人が認証できるのは、私文書に限られます。公の機関が作成する公文書
  は、作成者である公の機関自体が正しく作成されたことを証明すべきものですから、公証
  人の認証の対象にはなりません。
  私文書である限り、外国語で書かれた文書(外国語で書かれた契約書や委任状など)も認
  証します。ただし、認証はあくまで日本語で行います。
  外国文の認証は、それが必要とされる事情や外国への提出手続等について、様々なケース
  があります。外国文への署名につきを公証人による認証が必要な方は、個別に当役場にお
  問い合わせ下さい。

  お問い合わせや認証の申込みは、日本文・外国文を問わず、まず電話で予約
  を入れて下さい。予約なくお越しいただいても他の用務のため対応できません。

  なお、違法な内容の文書と疑われる場合には、認証をお断りします。



 認証の態様
  認証には次の3態様があり、公証人は、その態様に応じた証明文を発行します。
  @面前認証 あなた(署名者)が公証人の面前で、実際に文書に署名あるいは記名押印す
        る
  A自認認証 あなたが、署名又は記名押印した文書を公証人役場に持参して、公証人に対
        し、自分がした署名又は押印に間違いない旨を陳述する
  B代理認証 あなたの委任を受けた代理人が役場に文書を持参し、この文書にあなたが署
        名又は押印したことに間違いないと、あなた自身が述べた旨を陳述する



 認証の趣旨
  認証は、以上のとおり、名義人が作成したことだけを証明するものです。文書の内容が真
  実であることまでを証明するものではありません。



 資料
  認証に必要な資料は、あなたが署名者本人であることを示す身分証明書(原則として、運
  転免許証、写真入りの住民基本台帳カード、パスポート、実印と印鑑登録証明書のうちい
  ずれか)です。
  会社などの法人の場合は、代表権のある方が、法人の登記事項証明書(登記簿謄本)、代
  表者印と印鑑証明書をお持ち下さい。
  代理認証の場合には、本人の委任状、本人の印鑑登録証明書、代理人の身分証明書が、本
  人が法人の場合は、委任状のほか、法人の登記事項証明書、印鑑証明書、代理人の身分証
  明書が必要になります。



 手数料
  日本語の文書の認証については、
  @ 目的の価額が算定できない法律行為を内容とする文書         5500円
  A 目的の価額が算定できる法律行為を内容とする文書
    その文書を公正証書として作成した場合の手数料の半額。但し上限が1万1000円
  B 法律行為を内容としない文書で作成に要する時間が1時間以内のもの  5500円
  C Bの文書で、作成に要する時間が1時間を超えるもの       1万1000円

  認証文書の多くは@Bに該当する文書ですが、委任状の認証は、委任状を公正証書で作成
  した場合の手数料が7000円と定められていますので、Aに該当し、3500円です。
 

  外国語の文書の認証については、上記それぞれの場合につき、6000円を加算した額で
  す。


  認証については、こちらのボタンからもお入り下さい。「業務全般」のページでもご紹介
  した、日本公証人連合会のホームページです。

                     認 証


  定款認証
  会社などの法人を設立するには、定款を作成する必要があります。
  定款とは、法人の目的、組織、活動に関する根本規則を言います。
  定款は、書面でも、電磁的記録でも作成することができます。
   株式会社及び一定の各種法人の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を有しないも
  のとされています。
   定款認証についての詳しい説明は、こちらのボタンからお入り下さい。

                     定款


   定款の認証は、一般の認証と同様、作成者(署名者)又は代理人が公証役場に出向いて
  認証を受ける必要があります。電磁的記録による定款(電子定款)も同様で、この場合は
  電子公証の方法によることになります。電子公証についての説明は、こちらのボタンから
  お入り下さい。

                    電子公証


   平成31年3月29日から、電子定款の認証手続について、一定の要件を満たす場合は、
  公証役場とテレビ電話で通信することにより、公証役場に出向かなくても行えるようにな
  りました。テレビ電話による電子定款の認証については、上記「定款」のボタンによって
  開くページの、最後の項目を是非ご一読下さい。

   当役場の、テレビ電話による電子定款認証の申込みは、下記のボタンから開く予約フォー
  ームを利用することができます。ただし、予約申込みのためには、以下の1及び2の条件
  をいずれも満たす必要がありますのでご注意下さい。
この条件を満たさない方が予約申込
  みをなさっても意味はありません

    
1 発起人などの定款作成者(署名者)が、電磁的記録で作成した定款に署名するた
 ための「電子署名」を持っていること。
  士業者(行政書士、司法書士、税理士など)が、発起人等から委任を受けて定款
 作成をするときは、発起人等の委任状も電子署名をした電磁的記録によるものであ
 ること。すなわち、士業者だけでなく発起人等も電子署名を持っていなければなり
 ません。
2 定款を電磁的記録で作成し、まず「定款案」として、実質的支配者の申告書及び
 附属書類と共にメール添付又はプリントアウト+FAXで当役場まで送っていただ
 き、内容について、公証人の事前審査を受けること(実質的支配者の申告について
 は、上記「定款」のボタンで開く説明を参照して下さい。)。
          
   当役場に送っていただいた定款案及び実質的支配者の申告を審査させていただき、認証
   可能と判断した場合に、電話、メール等によりその旨のご返事をします。テレビ電話に
   よる電子定款認証の日時の予約は、
その際に打ち合わせさせていただくことでも十分に
   可能です。
したがって、あえて予約フォームを使っていただく必要はありません。


    テレビ電話による認証の場合、さらに、以下の点が通常の電子定款認証と異なります。         
  1 いわゆる復代理人による代理認証はできません。必ず定款作成者(署名者)御
  自身でテレビ電話していただきます。

  2 紙の謄本を交付する(郵送する)ことはできません。登記申請には、オンライ
  ンで交付する認証済み定款データを使っていただくことになります。
   なお、実質的支配者の申告受理証明書及び認証証明書は郵送いたします。

  3 認証手数料は、認証に先立ち、インターネットバンキングの当役場の口座に振
  り込んでいただきます。領収書(計算書)は郵送いたします。



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