小岩公証役場
    

      
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〒133-0057
江戸川区西小岩

3丁目31番14号
(トーエイ小岩ビル5階)

TEL
03-3659-3446


FAX
03-3671-0486


平日のみ
9:00〜17:00


昼休み
12:00〜13:00


休業日 土/日/祝日

  
  
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                 文書の認証
           

文書の認証とは、文書の署名や記名押印が、その名義人によってされたものであることを、公証人が証明することです。
公証人の行う認証には、このような文書の署名の認証のほか、謄本認証、宣誓認証、定款認証などがありますが、以下では、これらを除く文書の署名認証について説明し、次に、定款認証について若干説明します。



認証できる文書
  署名や押印を公証人が認証できるのは、私文書に限られます。公の機関が作成する公文書は、作成者である公の機関自体が正しく作成されたことを証明すべきものですから、公証人の認証の対象にはなりません。
 私文書である限り、外国語で書かれた文書(外国語で書かれた契約書や委任状など)も認証します。ただし、認証はあくまで日本語で行います。
 外国文の認証は、それが必要とされる事情や外国への提出手続等について、様々なケースがあります。外国文への署名につきを公証人による認証が必要な方は、個別に当役場にお問い合わせ下さい。

 お問い合わせや認証の申込みは、日本文・外国文を問わず、まず電話で予約を入れて下さい。 予約なくお越しになっても他の用務のため対応できません
 なお、違法な内容と疑われる場合は、認証をお断りします。


認証の態様
 認証には次の3態様があり、公証人は、その態様に応じた証明文を発行します。
  @面前認証 あなた(署名者)が公証人の面前で、実際に文書に署名あ
        るいは記名押印する
  A自認認証 あなたが、署名又は記名押印した文書を公証人役場に持参し
        て、公証人に対し、自分がした署名又は押印に間違いない
        旨を述べる。
  B代理認証 あなたの委任を受けた代理人が役場に文書を持参し、この
        文書にあなたが署名又は押印したことに間違いない旨を、
        あなたを代理して述べる。



認証の意味
 認証は、以上のとおり、名義人が作成したことだけを証明するものです。文書の内容が真実であることまでを証明するものではありません。


提出資料
 認証に必要な資料は、あなたが署名者本人であることを示す身分証明書(原則として、運転免許証、写真入りの住民基本台帳カード、パスポート、実印と印鑑登録証明書のうちいずれか)です。
  会社などの法人の場合は、代表権のある方が、法人の登記事項証明書(登記簿謄本)、代表者印と印鑑証明書をお持ち下さい。
 代理認証の場合には、本人の委任状、本人の印鑑登録証明書、代理人の身分証明書が必要です。
 本人が法人の場合は、法人本人の委任状のほか、法人の登記事項証明書、印鑑証明書、代理人の身分証明書が必要になります。



手数料
  日本語の文書(委任状を除く)の認証については、
  @ 目的の価額が算定できない法律行為を内容とする文書 5500円
  A 目的の価額が算定できる法律行為を内容とする文書
    その文書を公正証書として作成した場合の手数料の半額。
                        但し上限1万1000円
  B 法律行為を内容としない文書で作成に要する時間が1時
    間以内のもの  5500円
  C Bで作成に要する時間が1時間を超えるもの   1万1000円

  委任状の認証                                              3500円
      
  外国語の文書の認証 上記それぞれの場合につき加算額   6000円


 
認証については、こちらのボタンからもお入り下さい。日本公証人連合会のホームページです。

                     認 証


定款認証
 会社などの法人を設立するには、定款を作成する必要があります。
 定款とは、法人の目的、組織、活動に関する根本規則を言います。
 定款は、書面でも、電磁的記録でも作成することができます。
  株式会社及び一定の各種法人の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を有しないものとされています。
 定款認証についての詳しい説明は、こちらのボタンからお入り下さい。

                   定款


  定款の認証は、一般の認証と同様、作成者(署名者)又は代理人が公証役場に出向いて認証を受ける必要があります。電磁的記録による定款(電子定款)も同様で、この場合は電子公証の方法によることになります。電子公証についての説明は、こちらのボタンからお入り下さい。

                   電子公証


  平成31年3月29日から、電子定款の認証手続で、一定の要件を満たす場合は、公証人とテレビ電話で通信することにより、公証役場に出向かなくても行えるようになりました。
 テレビ電話による電子定款の認証については、上記「定款」のボタンによって開くページの、最後の項目を是非ご一読下さい。

 当役場の、テレビ電話による電子定款認証の申込みは、下記のボタンから開く予約フォームを使用することもできます。ただし、定款認証は、あらかじめ定款案を公証役場にお送りいただき、審査させていただく必要があり、認証日の決定はその審査の後のことになりますので、最初から予約フォームを使って認証日を予約しようとしても、お受けできない可能性があります。


 
テレビ電話による認証の場合、さらに、以下の点が通常の電子定款認証と異なります。
 
1 いわゆる復代理人による代理認証はできません。
   必ず定款作成者(署名者)御自身でテレビ電話していただきます。
  2 いわゆる紙の謄本を交付する(郵送する)ことはできません。
   登記申請には、公証役場がオンラインで交付する認証済み定款データ
  を使っていただくことになります。
   なお、実質的支配者の申告受理・認証証明書は郵送いたします。
  3 認証手数料は、認証に先立ち、インターネットバンキングの当役場
  の口座に振り込んでいただきます。領収書(計算書)は郵送します。



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